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人口減少社会について

はじめに

日本は人口減少が進んでいる国ですが、今回はそれに関する所見と対策について公表されているデータと書籍の内容を参考にしながらまとめていきたいと思います。

日本の人口推移

日本は下図のように2004年12月までは人口増加を推移していましたが、それ以降は人口減少傾向がみられています。
その後、前年と比べて-0.1%~-0.9%の減少を推移しておりましたが、2020年―0.3%、2021年―0.51%、2022年-0.44%、2023年-0.48%とコロナ禍以降、毎年40~60万人減少しており人口減少が加速しています(総務省統計局より)。

(図:総務省ホームページより引用)

出生数は下図のように1973年以降は減少傾向にあり、2024年の出生数は前年比で5.8%減の68.5万人と見込まれています。

(図:厚生労働省.令和5年人口動態統計より)

下図は死亡者数の推移ですが、高齢者が多いこともあり年々増加傾向にあります。


(図:厚生労働省.令和5年人口動態統計より)

高齢化社会について

日本は、人口減少に伴い少子高齢化社会(若者の人口比が減り、高齢者の人口比が増える)へと突き進んでいます。


(図:総務省ホームページより引用)

下図は有名な人口ピラミッドですが、若い世代の人口が少ないのが一目でわかりますね。
このまま人口減少が続くと将来的には逆ピラミッドの形になってしまいます。


(図:総務省統計局ホームページより引用)

日本の高齢化率(65歳以上の割合)は、

  • 1950年(昭和25年)は4.9%
  • 1970年(昭和45年)は7%を超えた
  • 1994年(平成6年)は14%を超えた
  • 2019年(令和元年)は28.4%
  • 2023年(令和5年)は29.1%
  • 2024年(令和6年)は29.3%

と推移しており、他国と比べても圧倒的な高齢化率となっています。
将来的には韓国が日本を超える予測となっていますが、2020年時点では圧倒的に日本が高齢化率トップとなっているのが下図をみるとわかると思います。

85歳以上の割合を他国と比べてみても2020年時点では日本が圧倒的にトップを走っています。


(図:内閣府ホームページより引用)

人口減少の地域差

日本国内でも人口減少の差が地域によって異なります。
全ての都道府県で自然減少(出生数<死亡数)となっていますが、社会増加(転入>転出)がみられる地域もあります(東京近辺、大阪、福岡など)。
2023年の時点で15~64歳人口の割合が最も高いのは、東京都(66.5%)となっています。
65歳以上人口及び75歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県(39.0%、21.2%)となっています。


(総務省統計局ホームぺージより引用)

日本全国平均して人口減少しているわけではなく、かなり地域差があるということです。

婚姻数と離婚数

人口減少と婚姻数に関連があると言われています。
下図は婚姻数の時代の推移ですが、近年は減少傾向にあります。


(図:日本総研ホームページより)

2020年の新型コロナウイルス流行した期間(コロナ禍)の減少率が高いと言われており、下図のように18歳~34歳の未婚率が年々上昇しています。

(図:日本総研ホームページより)

婚姻数が減少していますが、それに対して離婚率は上昇しています。

(図:日本総研ホームページより)

婚姻数が減り、離婚率が増加していることから出生数が減るのは当然とも言えます。

人口減少の対策について

人口減少の対策は、一般的に以下のものが言われています。

①少子化対策

  • 結婚や子育てがしやすい環境づくり
  • 出産や子育ての経済的負担の軽減
  • 保育の拡充
  • ひとり親家庭の自立促進
  • 男性育休の取得促進
  • 科学技術の成果など新たなリソースの活用

②移住者対策

  • 移住者を呼び込むための給付金の創設
  • 移住を強力にサポートする制度の構築

つまり、子どもと移住者を増やすという発想です。
しかし、これらの対策は昔から分かっていながら上手くいっていないのが日本の現状です。

そこで、ここでは河合雅司さんの書籍『縮んで勝つ』で述べられているものをご紹介します。
この書籍は「人口減少を受け入れつつ対策していきましょう」「量的政策から質的政策に変換しましょう」、というのが趣旨です。

①外国人依存の脱却
人口減少対策として外国人労働者を増やすことが昔から言われているますが、外国人労働者は数年の滞在で帰国する人が大半のようなので、結局量的政策は短期的には良いが長期的にはマイナスになるため、外国人依存は亡くしたほうが良い、という発想です。

②女性の戦力化
外国人労働者と同じで安い労働力として女性や高齢者を捉えず、積極的に戦力として企業側が採用する姿勢が大事、と言っています。

③1人当たり利益向上
従業員1人辺りの生産性を向上させることで組織として稼ぐ力をつけましょう、という発想です。

④高負荷価値化
少ない従業員で利益率を高めるためには1人の生産性向上だけでなく、製品やサービス自体の価値を高める必要がある、ということです。薄利多売のみでなく厚利少売の発想が大事と言っています。

⑤海外展開
国内マーケットが縮小する、外国マーケットを取り込みことが重要になってくる、ということを言っています。

⑥30万人生活圏
人口が減っても社会機能が低下しないようにするためにも、30万人生活圏を形成しコンパクト化が図ることが重要、と言っています。

⑦地域集住
将来的に独居高齢者や認知症高齢者が増加するため、買い物や通院、役所などに行くのが困難になる人が増えるため集住にして効率的にサービスが行き届くようにしましょう、という発想です。

おわりに
以上、日本の人口減少に関する記事でした。
人口減少を止める政策ではなく、書籍のような人口減少を受け入れて対策をするというのが現実的な政策になるのかもしれません。
今後も少子高齢者による生産労働者への負担が増えると思いますが、知恵を出し合って乗り切りたいものですね。

 

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